令和8年熊本地震を受け、カーネクストが被災車両の無料相談窓口を設置
オンライン車買取サービスを運営するカーネクスト（運営：ラグザス株式会社、大阪市北区）は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、被災した車両に関する無料相談窓口を設置すると発表した。
被災直後の混乱のなかで車両の処分・廃車手続きへの対応が難しい状況にある人々に向けた取り組みで、相談から手続き代行まで対応する。
廃車手続きや車両引き取りの相談を無料で受け付け
無料相談窓口の対象は、今回の熊本地震によって車両が被害を受けた人、または車両の引き取り・処分・廃車手続きなどで困っている人。
相談内容は、損傷・移動不能となった車両の引き取りや処分方法、廃車に必要な手続き・書類の案内など幅広く対応する。被災により書類が用意できない場合の相談も受け付けるという。
相談後、カーネクストで対応可能な場合には手続きの代行も含めてサポートするとしている。
窓口の概要は以下のとおり：
- 電話：0120-301-456
- LINE：https://line.me/R/ti/p/@333etnfv
- 詳細ページ：https://carnext.jp/notice/20260729/
- 受付時間：9時〜18時
なお、車両の状態や所在地、周辺の道路状況・安全上の理由によっては、引き取り等をすぐに実施できない場合があるとも注記されている。
被災直後は車両対応の後回しが現実、専門的サポートへのニーズが生じやすい
大規模地震の発生直後、被災者にとっての優先事項は住居の確保やライフラインへの対応であり、車両の処分・廃車手続きは後回しにならざるを得ないケースが多い。
一方で、移動できなくなった車両を適切に処分しないまま放置すると、自動車税の課税が継続したり、保険の手続きが遅れたりするなど、生活再建の過程で新たな負担が生じる可能性がある。
カーネクストは、全国規模の引き取り・廃車サポートを手がけてきた実績をもとに、今回の窓口設置に至ったとしている。過去の大規模災害時にも、同業他社や自動車関連事業者が被災者向けの支援窓口を設ける事例が見られており、今回の対応もこうした業界の慣行に沿ったものといえる。
手続き代行まで踏み込んだ対応、被災地域の状況次第で実施可否が変わる可能性も
今回の取り組みは、相談にとどまらず手続きの代行まで対応するとしている点が特徴のひとつといえる。書類が被災で失われた場合や、被災者が手続きに割けるリソースが限られる状況においては、こうした実務的なサポートが利用者の負担を軽減するとみられる。
一方で、被災地域での車両引き取りについては、道路状況や安全確保の状況を踏まえながら対応するとされており、実際の対応範囲や時期は今後の復旧状況に左右される部分がある。
今後の余震動向や道路の復旧状況によって、サービスが行き届く範囲が変わってくる可能性もある。
この記事で紹介したサービス
基本サービス
| サービス名 | カーネクスト |
| 店舗持ち込み査定 | なし |
| 無料出張査定 | なし ※実車査定無しで見積もり |
| 無料車両引取り | あり |
| 対応地域 | 全国 |
セールスポイント
- 買取手続きにお金がかからない
・事故車であっても原則0円以上で買取
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・日本全国（一部離島を除く）の引取に対応
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