廃車手続き完全ガイド|業者vs自分の費用比較と必要書類や流れを解説

廃車手続きは買取が正解

廃車手続きを検討しているものの、「どんな書類が必要なのか」「どこに依頼すればいいのか」と悩んでいませんか?

この記事では、廃車手続きの概要や必要書類に加え、進め方、還付金、さらに廃車にすべきかどうかの判断基準まで、廃車手続きに関する疑問をまとめて解説します。結論から言えば、「廃車にするしかない」と思っている車でも、買取業者に依頼すれば買い取ってもらえます 自分で手続きを進めると、レッカー代や手数料などで3万円ほどかかることもありますが、業者を活用すれば無料で引き取ってもらえる上に、買取金が手に入るのです。この記事を読んで、自分に最適な廃車方法を検討しましょう。

※この記事はプロモーションが含まれています。

目次

廃車手続きとは?

廃車手続きとは、使用しなくなった車の登録情報を取り消す手続きのことです。普通自動車の場合、「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2つの種類があります。それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った方法を選択しましょう。

永久抹消登録

永久抹消登録は、車を完全に解体し、今後一切使用できなくするための手続きです。
この登録を行うと、車の登録情報が抹消され、再び公道を走らせることはできません。

申請は車を解体した後に行い、解体業者から発行される「解体報告記録日」をもとに「解体届出」を提出して完了します。軽自動車では、同様の手続きが「解体返納」と呼ばれます。永久抹消登録では、前払いしてある月の自動車税(種別割)や自動車重量税、自賠責保険料が還付される可能性があります。ただし、軽自動車で支払っている軽自動車税種別割は還付制度がありませんのでご注意ください。

一時抹消登録

一時抹消登録とは、一時的に車の登録を抹消するための手続きです。いつか車を使用する可能性がある、誰かに譲るかもしれないなどの場合は、一時抹消登録を選びます 。軽自動車の場合は「自動車検査証返納届(一時使用中止)」と呼ばれます。この一時抹消登録をすることで自動車税(種別割)や自賠責保険料が還付され、後日再登録できます。一方、 一時抹消登録では車を解体しないため、車検時に納付した自動車重量税は還付されません 。なお、車を海外へ輸出する場合は、別途「輸出抹消仮登録」の申請が必要です。

廃車手続きの方法|業者vs自分、どちらがお得?

廃車手続きには、買取業者やディーラーに依頼する方法や、自分で手続きする方法があります。実際に廃車手続きを経験した方はどの方法を選択しているのでしょうか。編集部の独自調査*の結果は以下の通りです。

車を廃車にした経験のある方290名に、廃車手続きをどのように行ったのかアンケート調査をした結果をまとめた円グラフ。買取業者に依頼した方が44.8%と最も多く、次いでディーラーでの下取りが42.8%。自分で手続きを行った方は12.4%と少ないということがわかる。

調査の結果、 買取業者に依頼した方が最も多い ということがわかりました。その理由は、 「自分で手続きをする」よりも「業者に依頼する」ほうが、費用・時間・手間のすべてでお得 だからです。以下の比較表で詳しく見ていきましょう。

項目買取業者に依頼ディーラーに依頼自分で手続き
レッカー代0円〜※10円〜※10〜5万円程度※2
解体費用0円〜※10円〜※11〜3万円程度
手数料0円〜※11〜5万円程度※3350円
買取金(受取)0〜数万円※4なしなし
所要期間3〜7日程度※53〜7日程度※51〜2週間程度※6
手間印鑑証明書の取得のみ新車購入手続きと同時書類準備・解体業者手配・ナンバープレート取り外し・陸運局での申請・還付金申請
リスクプロが対応、ミスなしプロが対応、ミスなし書類不備で再手続きの可能性

※1 多くの場合、業者が負担
※2 自走可能な場合は0円、レッカー必要な場合は距離により変動
※3 廃車費用を請求されるケースがある
※4 車の状態により異なります。動かない車・事故車でも買取実績あり
※5 査定申込〜引き渡しまで。自分の作業時間は書類準備の30分程度
※6 書類準備1〜2日+陸運局での手続き2〜4時間+解体業者調整を含む

表を見ると、自分で手続きをすると1〜8万円程度の出費が発生するのに対し、業者に依頼すると費用負担なく買取金を受け取れるケースが多いことがわかります。ただし注意点もあるため、それぞれの方法の特徴をしっかり理解することが大切です。

以下では、買取業者への依頼、ディーラーへの依頼、自分で手続きをする場合の特徴とメリット・デメリット、そして体験談を詳しく見ていきましょう。

* アンケートツール「Freeasy」にて、所有していた車を廃車にした経験のある全国の男女290人を対象として、車買取ジャーナル編集部が2026年1月13日~19日に行ったインターネット調査。なお、以下で掲載する円グラフと体験談も同調査の結果を基にしています

買取業者へ依頼する場合

車を廃車にした経験のある方290名のうち、廃車を業者に依頼した方130名に、車の売却額がいくらだったかを調査した結果をまとめた円グラフ。4人のうち約3人は車を売ることができていることがわかる。中でも20%を超える方が、業者への依頼で10万円以上を受け取ったと回答している。

廃車予定の車でも、まずは買取業者への相談をおすすめします。

買取業者に依頼すると、手続きやレッカー費用をすべて業者側が負担してくれます。また、自動車税(種別割)や自賠責保険料の還付手続きも代行してもらえるため、自分で陸運局に行く必要がなく、スムーズな廃車手続きが可能です。そして 何より、お金が手に入ります

編集部が行った調査では、廃車を業者に依頼した方の約75%が車を売却できお金を得ていました。中には10万円以上を受け取っている方も少なくないことが、上のグラフからわかります。

手続きの主な流れ

  1. 買取業者にWebや電話から査定を依頼する
  2. 車の状態を確認した買取業者から、買取金額を提示される
  3. 契約成立後、必要書類を準備する(印鑑証明書など)
  4. 買取業者が無料でレッカー車で引き取りに来る
  5. 指定口座に買取金額が振り込まれる(自動車税や自賠責保険料の還付金は、後日別途支払われる)
若林由晃さん

クルマの専門家/自動車整備士/元中古車店店長
若林さん

<「え、これが売れる?」といった買取事例>
「15年以上前の年式で走行距離20万km超、さらに故障して走ることができない車でも、5万円を超える査定がついたことがあります。
日本で価値がない車が、海外では売れるケースは珍しくありません。また、各パーツや鉄などの資源に価値があり、買取業者は独自の販売ルートを通じて国内外で取引しています。
「どうせ売れない」と決めつけず、まずは無料査定をしてみると、思わぬ臨時収入になるケースもありますよ。」

メリット

この写真の車だって売れます
  • 費用がかからず、レッカー代や手数料もすべて無料で対応してもらえる
  • 車を売却できるため、お金が手に入る
  • 面倒な書類手続きを業者が代行してくれるので、手続きが簡単
  • 自動車税などの還付手続きも任せられ、還付金を受け取れる
  • 陸運局などの平日日中対応の窓口に行く必要がなく、仕事を休まずに済む

デメリット

  • 業者によって買取金額に差がある

体験談

40代 女性(千葉県)

トヨタ「セルシオ」に7年ほど乗りました。エアサスペンションがだめになってしまい、もう修理できないということで、知り合いの業者に買取を依頼。手続きを全部お願いできて楽でしたし、10万円以上の金額で買い取ってもらえて満足しています。

70代 男性(東京都)

70歳を過ぎ、ニュースで高齢者の判断ミスによる事故を多く目にするようになったこともあり、運転に興味をなくしたんです。15年以上乗ったBMWに愛着はありましたが、ほとんど運転しなくなったので免許返納と廃車を決断しました。インターネットで目にした買取会社に電話したところすぐに来てくれて、買取額は5~10万円で少し不満はありましたが、駐車場代を考えて廃車をお願いしました。

若林由晃さん

クルマの専門家/自動車整備士/元中古車店店長
若林さん

査定で損をしないためのコツ
「車の買取は、本来「車に残る価値を業者と持ち主で分け合う」仕組みです。つまり 「0円で廃車します」という業者は、持ち主に利益を一切還元しないという意味 になります。
さらに、査定後に「想定より状態が悪い」と減額を迫る悪質な業者も存在します。依頼する前に口コミを確認したり、信頼できるメディアが紹介している業者を選んだりすることで、トラブルを防ぎやすくなります。 また、査定は「減点方式」なので、査定前に 修理したからといって価格が上がるとは限りません
それよりも、例えばメンテナンスノートがあれば、整備履歴が確認できるため「整備不明扱い」での減額を防げます。また、エンジン始動やエアコンの調子など良好な点があれば、それを具体的に伝えることが大切です。」

ディーラーへ依頼する場合

車を廃車にした経験のある方290名のうち、ディーラーで下取りをしてもらった方124名に、下取り額がいくらだったかを調査した結果をまとめた円グラフ。4人のうち約1人は0円という回答だった一方、5万円以上と回答している方が33%超という結果でした。

新しい車への買い替えを検討している場合は、ディーラーへ廃車を依頼することも可能です。編集部の調査では、ディーラーに廃車を依頼した方の約3人に1人が5万円以上で下取りしてもらったと回答。新しい車の購入にあてるのに少なくない金額といえます。

ただし、買取業者への依頼と同様、手続きの手間は省けますが、廃車費用を請求されるケースもあるので注意が必要です。

手続きの主な流れ

  1. 新車購入の商談時にディーラーに廃車の相談をする
  2. 廃車費用の有無など、見積もりを確認する
  3. 印鑑証明など、ディーラーから指示された書類を準備する
  4. ディーラーに車を引き渡す

メリット

  • 乗り換えがスムーズ
  • 新車購入と廃車をまとめて依頼できる
  • 値引きサービスの一環として無料対応してくれることがある

デメリット

  • 廃車費用を請求されるケースがある(1〜5万円程度)
  • 買取ではないため、お金は受け取れない
  • ディーラーの営業時間内に来店する必要がある

体験談

50代 男性(大阪府)

日産「ブルーバード」に5年くらい乗りました。車に乗る機会も多く、古くなったなと感じたのでディーラーに下取りを依頼。1~2万円程度でしたが、すべてディーラー任せにできたので楽でした。

50代 女性(宮城県)

10年ほど三菱「ミニカ」を使い、そろそろ新しい車に乗り換えたいと思ってディーラーに相談しました。下取りは1万円未満でしたが、特別な廃車手続きは不要で書類の必要事項に記入するだけで簡単に済んだので助かりました。

【FPからのアドバイス】
ディーラーで廃車費用を請求されるより、買取業者に依頼してお金を受け取るほうが圧倒的にお得 です。例えば、ディーラーで2万円の廃車費用を請求されるケースと、買取業者で5万円の買取金額を受け取れるケースでは、7万円の差になります。

この差額を新車の頭金に充てられることを考えると、買取業者に依頼するほうがはるかに経済的です。」

自分で廃車手続きをする場合

車を廃車にした経験のある方290名のうち、自分で(あるいは家族が)廃車手続きを行った方36名に、廃車手続きにかかった費用がいくらだったかを調査した結果をまとめた円グラフ。半数以上が1万円未満と回答している一方、3万円以上の出費となった方も10%超いるということがわかる。

廃車手続きを自身で行う場合、買取業者に依頼するより、手間や費用、時間がかかります。上の調査結果より、手続きにかかった費用が1万円未満と回答している方が半数を超える一方、3万円以上かかったという方も10%超で、出費を避けるのが難しいことがわかります。

また、さまざまな手配や申請は煩雑になりやすいので、流れをしっかり確認しておきましょう。

手続きの主な流れ

  1. 必要書類を準備する(車検証・印鑑証明書・ナンバープレートなど)
  2. 解体業者に連絡し、車を搬入またはレッカーを手配する
  3. 車を解体してもらい、「解体報告記録日」を受け取る
  4. 陸運局(または軽自動車検査協会)で、申請書を入手・記入し手続きを行う
  5. 車検が残っている場合は、自動車重量税の還付申請をする
  6. 自動車税・自賠責保険料の還付申請を行う

メリット

  • 業者に依頼する手数料が不要

デメリット

  • レッカー代がかかる可能性がある(1〜2万円程度)
  • 解体費用がかかる(1〜2万円程度)
  • 平日の日中に陸運局(または軽自動車検査協会)へ行く必要がある
  • 手続きが複雑で時間がかかる

体験談

40代 男性(大阪府)

日産「サニー」に11年ほど乗りました。10年を超えて故障がだんだん増えてきて、いよいよ修理に30万円かかる、これから先ももっと費用がかかると言われたため廃車を決意。手続きにかかったのは1~2万円程度だったと思います。

70代 男性(北海道)

三菱「パジェロミニ」にまだ5年くらいしか乗っていなかったのですが、融雪剤の影響なのかフレームが錆びてしまったため車検に通らなかったんです。そのため廃車にしたのですが、費用が1~2万円ほどかかった上、自分で手続きを全部進めたので大変でした。

【FPからのアドバイス】
「レッカー代や解体費用に加え、時間コストも忘れてはいけません。 平日に仕事を休んで陸運局へ行く場合、半日から1日の時間を費やすことになります 。また、万が一書類不備で複数回足を運ぶことになれば、その都度時間と交通費がかかる可能性も。 手間や費用、時間の側面を考えると、買取業者への依頼が圧倒的に経済的 といえます。」

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廃車手続きの必要書類

廃車手続きの際に必要となる書類は、普通車か軽自動車か、そして業者に委任するか自分で手続きするかによって異なります。

まずは、以下の簡単診断に沿って必要な書類を確認してみましょう。

あなたに必要な書類は?簡単診断

Q1. 車の種類は?

  • 普通車 → Q2へ
  • 軽自動車 → Q3へ

Q2. 普通車は今後どうする予定?

Q3. 軽自動車の今後どうする予定?

普通車の永久抹消登録に必要な書類

普通車の永久抹消登録をする際、一般的に必要な書類は以下の通りです。

業者に依頼する場合は、ほとんどの書類を業者側が用意してくれるため、 改めて準備するのは印鑑証明書くらい で済みます。

以下に業者に委託の場合と自分で申請の場合に用意しなければならないものを「●」で示しています。

スクロールできます
書類名業者に委託の場合自分で申請の場合詳細
印鑑証明書市区町村窓口またはコンビニで取得(発行後3ヵ月以内)
実印印鑑証明と同一のもの
車検証車に保管されている(紛失時は再発行)
ナンバープレート前後2枚
自動車リサイクル券車に保管されている。移動報告番号と、解体報告記録がなされた日が記載されたもの
振込先口座情報還付金受取用
委任状業者が用意(実印押印のみ行う)
自動車重量税還付申請書陸運局で入手(車検1ヵ月以上残の場合のみ必要)
自動車税(種別割)申告書陸運局隣接の都道府県税事務所で入手
永久抹消登録申請書陸運局で入手
解体届出書陸運局で入手
手数料納付書陸運局で入手
住民票など車検証の住所・氏名が異なる場合のみ必要

※△は場合によります(以下同)

普通車の一時抹消登録に必要な書類

普通車の一時抹消登録をする際、一般的に必要な書類は以下の通りです。

以下に業者に委託の場合と自分で申請の場合に用意しなければならないものを「●」で示しています。

スクロールできます
書類名業者に委託の場合自分で申請の場合詳細
印鑑証明書市区町村窓口またはコンビニで取得(発行後3ヵ月以内)
実印印鑑証明と同一のもの
車検証車に保管されている(紛失時は再発行)
ナンバープレート前後2枚
振込先口座情報還付金受取用
委任状業者が用意(実印押印のみ行う)
自動車税(種別割)申告書陸運局隣接の都道府県税事務所で入手
一時抹消登録申請書陸運局で入手
手数料納付書陸運局で入手
住民票など車検証の住所・氏名が異なる場合のみ必要

軽自動車の解体返納に必要な書類

軽自動車の廃車手続きは、普通車と必要書類が異なります 。まず、軽自動車の解体返納に際して、一般的に必要な書類は以下の通りです。

以下に業者に委託の場合と自分で申請の場合に用意しなければならないものを「●」で示しています。

スクロールできます
書類名業者に委託の場合自分で申請の場合詳細
車検証車に保管されている(紛失時は再発行)
認印実印でなくてもOK
ナンバープレート前後2枚
使用済自動車引取証明書車の引き渡し時に引取業者から交付。移動報告番号(自動車リサイクル券番号)が記載されている
申請依頼書業者が用意(認印押印のみ行う)
自動車検査証返納届出書軽自動車検査協会で入手(所有者・使用者情報を記入)
解体届出書軽自動車検査協会で入手(解体報告記録日が必要)
軽自動車税(種別割)申告書軽自動車検査協会で入手
住民票など車検証の住所・氏名が異なる場合のみ必要

軽自動車の自動車検査証返納届に必要な書類

軽自動車の自動車検査証返納届に際して、一般的に必要な書類は以下の通りです。

以下に業者に委託の場合と自分で申請の場合に用意しなければならないものを「●」で示しています。

スクロールできます
書類名業者に委託の場合自分で申請の場合詳細
車検証車に保管されている(紛失時は再発行)
認印実印でなくてもOK
ナンバープレート前後2枚
申請依頼書業者が用意(認印押印のみ行う)
自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書軽自動車検査協会で入手
軽自動車税(種別割)申告書軽自動車検査協会で入手
住民票など車検証の住所・氏名が異なる場合のみ必要

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廃車手続きの場所

廃車手続きを自分で行う場合、手続きする場所が普通車と軽自動車で異なります。

普通車:運輸支局(陸運局)

普通車の廃車手続きは、車の使用本拠地を管轄する運輸支局(陸運局)で行います。永久抹消登録や一時抹消登録などの申請書類の提出・手数料を納付します。自分の管轄支局は、国土交通省の「 自動車検査登録総合ポータルサイト 」で検索可能です。

軽自動車:軽自動車検査協会

軽自動車の廃車手続きは、車の使用本拠地を管轄する軽自動車検査協会で行います。解体返納や自動車検査証返納届など、軽自動車特有の手続きを行うことができます。最寄りの協会は、「 軽自動車検査協会Webサイト 」で検索可能です。

廃車手続きで受け取れる還付金

廃車手続きをすると、前払いしている税金や保険料が還付される場合があります。ここでは、還付の種類を確認しておきましょう。

自動車税(種別割)

自動車税は毎年4月に、その年度分を前払いします。廃車手続きをすると、抹消登録した翌月から3月までの月割り分が還付されます。ただし、廃車手続きを3月に行った場合は、自動車税(種別割)の還付は受けられません。

普通車の永久抹消登録または一時抹消登録を行った場合に還付対象となりますが、軽自動車で支払っている軽自動車税種別割は還付制度がありませんので軽自動車の場合は戻ってきません。自治体によりますが、還付金は1〜2ヵ月後に指定口座に振り込まれることが一般的です。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重量や種別に応じて課される税金で、車検時にその期間分をまとめて前払いします。

還付を受けられるのは、 車検の残り期間が1ヵ月以上あり、かつ車が正式に解体されている場合です。 そのため、普通車は永久抹消登録または解体届出を、軽自動車は解体返納または解体届出を完了している必要があります。 還付金は、おおよそ2ヵ月半後に指定口座へ振り込まれるのが一般的です。

自賠責保険料

自賠責保険は、車検の有効期間に応じて加入が義務付けられている保険です。 廃車手続きを行う際、 契約期間が1ヵ月以上残っていれば還付の対象になります。

普通車は永久抹消登録または一時抹消登録、軽自動車は解体返納または自動車検査証返納届を行うことで対象となります。

任意保険の返戻金や解約方法は保険会社ごとに異なるため、契約時の案内書やマイページで確認しておくと安心です。

【FPからのアドバイス】
「廃車で受け取れる還付金は、合計すると数万円になることもあります。例えば、自動車税2万円、自動車重量税1万円、自賠責保険料1万円の還付に加え、買取業者から5万円の買取金額を得られれば、合計9万円の臨時収入です。新しい車の購入資金や生活費の補填など、ライフプランに合わせて有効に活用しましょう。」

カルモくんの車買取サービスなら、還付金の手続きもまとめてサポート。複雑な申請も任せられるので、安心してお手続きいただけます。

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廃車処分にすべき破損状態の判断基準とは?

事故や災害などで車が損傷した場合、 廃車にすべきか修理して乗り続けるか、判断に悩むこともあるのではないでしょうか。そのようなときは、車の破損の状態や原因が大きな判断材料となります。

一般的に、車の状態が下記のいずれかにあてはまる場合は、修理より廃車(買取)を検討すべきとされています。

checkポイント

  • 骨格部分まで損傷している
  • 大破している
  • 水没した

車の骨格(フレーム)が損傷している場合、修理しても安全性が完全には回復せず、走行中の不具合リスクも残ります。

また、外装や複数の部品が大きく破損している場合、修理費用が車の価値を上回ることが少なくありません。

さらに、水没した車は錆や電気系統のパーツへのダメージが故障の原因となります。内装のカビ・悪臭など、後から不具合が発生しやすく、修理費も高額になりがちです。

見た目が直っても再故障のリスクが高いため、廃車(買取)をおすすめします。

若林由晃さん

クルマの専門家/自動車整備士/元中古車店店長
若林さん

「価値がゼロ」はほぼありません
「車の価値は、①国内再販できるか、②部品利用ができるか、③海外需要があるか、④鉄資源の価値があるか、どれかに当てはまれば、「価値がゼロ」はほとんどありません。盗難車や書類不備の車など法的に買取不可な車は除き、書類さえ整っていれば、事故車や長期放置車でも査定対象になります。」

廃車手続きは買取査定からがスムーズで経済的

車が故障したり、事故に遭ったり、年式が古くなったりと、廃車を検討する理由はさまざまです。しかし、手続きを進める前に一度、買取査定を受けることをおすすめします。

自分で廃車手続きを行うと、レッカー代や解体費用、各種手数料などで3万円前後の費用が発生し、平日に陸運局や軽自動車検査協会へ足を運ぶ時間も必要です。

一方で、 買取業者に依頼すれば、こうした費用をすべて負担してもらえる上、買取金額を受け取れます 。レッカーや手続き代行が無料で、還付金の申請も任せられ、思わぬ買取金額がつくこともあり、結果的に数万円以上プラスになるケースも少なくありません。費用・手間の両面で、業者買取がお得といえるでしょう。

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よくある質問

車を廃車にするときはどうすればいい?

まずは買取業者に相談しましょう。 自分で廃車手続きを進めることもできますが、書類準備などの手間がかかり、レッカー代や手数料で3万円程度の費用がかかることもあるので注意が必要です。

廃車にすると自動車税は戻ってくる?

普通車の場合は戻ってきます。 抹消登録した翌月から3月までの月割り分が還付されます。ただし、軽自動車は自動車税の還付対象外です。自動車重量税は、永久抹消登録で車検が1ヵ月以上残っている場合のみ還付されます。

「0円で廃車します」という業者は利用すべき?

おすすめしません。実際には車を買い取って利益を得ていますが、所有者には1円も支払われません。部品や鉄にも価値があるため、買取業者なら数万円の査定がつくこともあります。

※この記事は2026年1月時点の情報で制作しています

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