中古車個人間売買の「Ancar」が「Cargent」へ社名＆サービス名変更 新社名に込めた思いとは？
中古車の個人間売買マーケットプレイスの株式会社Ancar（東京都杉並区）は2026年5月7日、社名およびサービス名称を「Cargent（カージェント）」へ変更すると発表した。
個人間売買の仕組みに全国の販売店ネットワークを組み合わせる事業モデルの深化を背景に、AI活用機能の整備や提携拠点の拡大を今年中に進める方針を打ち出している。
社名と同時に4つの機能拡充を発表、6月にはAIセルフ出品機能も
発表によると、Cargentへの移行にあわせて以下の4点を順次展開するとしている。
- 出品者が販売状況をリアルタイムで確認できる「マイページ」の新規実装
- AIを活用したセルフ出品機能（車庫に置いたまま愛車を売却可能）の提供。2026年6月頃を予定
- Cargentネットワークを現在の18拠点から2026年中に100拠点へ拡大
- AIを活用した連携強化や業務支援ツールなど、提携販売店向けサービスの提供開始
なお、既存のサービス内容および取引関係に変更はないとしている。
個人間売買の価値を守りながら、手続き面の課題解消を目指す
同社はAncar時代から、中間コストの削減によって売り手は高く・買い手は安く取引できる個人間売買の仕組みを展開してきた。一方で、名義変更や輸送、品質担保といった個人間取引特有の課題も存在することを認識しており、これに対応するため全国の販売店を「直売所」とする仕組みの構築を進めてきたと説明している。
2024年には自動車の販売・買取・整備を手がける株式会社服部モータースとの戦略的パートナーシップを構築。同社の資本参画のもとでリアルの流通資源との連携を強化してきた経緯があり、今回の社名変更はこうした事業基盤の積み上げを踏まえたブランド刷新と位置づけられる。
個人間売買×販売店ネットワークの融合モデル、拠点拡大が実効性の鍵に
利用者にとっては、個人間売買の価格メリットを享受しながら手続きの煩雑さを軽減できる選択肢が広がる可能性がある。ただし、現状18拠点からの100拠点化を年内に実現できるかどうかが、サービスの実効性を左右する重要な変数となりそうだ。
中古車業界全体では昨今の不祥事を背景に透明性への要求が高まっている。「誠実に取り組む事業者が正当に評価されにくい」という構造的課題を同社自身も指摘しており、取引の透明化と利用者体験の改善を両立できるかが、ブランド再起動後の評価軸になるとみられる。
代表取締役の奥野文明氏は「クルマの売買は、多くの方にとって大切な意思決定の一つ。だからこそ、価格だけでなく、安心や納得感を含めた価値提供が重要と考えている。より透明でストレスのない売買体験を実現するとともに、業界全体の発展に貢献したい」とコメントしている。