ネクステージ、4自治体へ電気自動車を寄贈――企業版ふるさと納税で脱炭素と防災支援
ネクステージ(愛知県名古屋市中区)は2025年12から2026年1月にかけ、企業版ふるさと納税を活用して全国4自治体に電気自動車を寄贈した。
岡山県美咲町、奈良県田原本町、愛知県岡崎市、千葉県四街道市に対し、BYD製の電気自動車「DOLPHIN」と「SEALION7」を提供。
各自治体が推進する脱炭素政策と防災力強化の取り組みを支援する形となっている。
昨年末から今年1月までに4自治体へ連続寄贈、脱炭素と防災の二つの役割
同社が寄贈したのは、岡山県美咲町に「BYD SEALION7」1台(2025年12月25日贈呈式)、奈良県田原本町に「BYD DOLPHIN」1台(2026年1月7日贈呈式)、愛知県岡崎市に「BYD DOLPHIN」1台(1月14日贈呈式)、千葉県四街道市に「BYD DOLPHIN」3台(1月23日贈呈式)の計6台。
寄贈された電気自動車は、平時には公用車として使用されるほか、災害時には非常用電源としての活用も想定されている。
電気自動車の外部給電機能を活用することで、停電時の電力供給源として地域防災力の強化に寄与する仕組みだ。
ゼロカーボンシティ宣言自治体と連携、地方創生の文脈で展開
今回の寄贈先となった4自治体は、いずれもゼロカーボンシティ宣言や環境政策を推進している点が共通している。
岡崎市は2050年に市域の温室効果ガス排出量ゼロの実現を目標に掲げ、行政・市民・企業が一体となった取り組みを進めている。田原本町も「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、地域防災力強化と環境政策を同時に推進する方針を示している。四街道市は「未来を応援する道プロジェクト」の一環として、市民の環境配慮行動に経済的インセンティブを付与する「環境アクションポイント事業」を実施するなど、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。
企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体の地方創生プロジェクトに寄付を行う制度で、税制上の優遇措置が設けられている。同社はこの制度を活用し、環境分野での地域貢献を展開する形となった。
公用車の電動化進展、自治体の選択肢は拡大傾向
今回の寄贈は、自治体における公用車の電動化という流れの中に位置付けられる。電気自動車は走行時のCO₂排出がゼロであることに加え、外部給電機能を持つ車種が増えており、防災用途での活用が注目されている。
一方で、電気自動車の導入には充電インフラの整備や、長距離移動における航続距離の制約といった課題も残る。特に地方自治体では、庁舎以外での充電環境の整備状況が自治体ごとに異なるため、運用面での検証が必要となるだろう。
自動車販売事業を主力とするネクステージにとって、今回の取り組みは電気自動車の普及促進と企業の社会的責任を結びつける活動となっている。同社は今後も全国各自治体と連携し、地域課題の解決に取り組むとしている。
この記事で紹介したサービス
基本サービス
| サービス名 | ネクステージ |
| 店舗持ち込み査定 | あり |
| 無料出張査定 | あり |
| 無料車両引取り | なし |
| 対応地域 | 全国 |
セールスポイント
- 丁寧な査定
愛情査定といって車両査定時はシートカバー、ハンドルカバー、足マットを使用し、愛車に傷や汚れが付かないよう徹底して取り組んでいます。また、撮影時は必ずナンバーを隠して撮影。安心にも対応しています。 - その場でわかる明確な金額提示
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企業情報
| 企業名 | 株式会社ネクステージ |
| 設立 | 1998年12月25日 |
| 事業内容 | 新車・中古車販売 自動車整備 中古車買取 保険代理店事業 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 中日ビル15階 |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 広田 靖治 |