使わなくなった車が災害支援に、日本カーシェアリング協会が全国から100台の寄付募集
一般社団法人日本カーシェアリング協会(宮城県石巻市)は1月20日、使わなくなった自動車を寄付として募り、廃車リサイクルで得られる資金を災害支援や生活困窮者支援の財源とする「廃車で社会貢献キャンペーン」を3月31日まで実施すると発表した。
車検切れや故障車も対象に全国から100台、総額420万円相当の寄付を目標としている。
廃車リサイクルで得た資金を支援活動の財源に
今回のキャンペーンで集められる車両は、支援車として運行されない。
協会が提携する自動車専門のリサイクル会社が引き取り、廃車処理によって得られる収益を協会への寄付金として、被災地での車の無償貸出や生活困窮者向けのカーリース事業の財源に充てる仕組みだ。
期間中はリサイクル会社11社との連携により、通常の査定額に最大5,000円を上乗せする取り組みも行う。
過去の実績から1台あたりの寄付金を4万円と算定し、100台で400万円、上乗せ分を含めて総額420万円の資金調達を目指す。
対象地域は一部離島を除く日本全国で、車検切れや故障車も受け付ける。
1〜3月の廃車増加期に合わせた資金調達
同協会によれば、1月から3月は車検時期や税金対策により、廃車や買い替えが最も増える時期だという。
一般社団法人日本自動車販売協会連合会の統計では、2024年度の抹消登録台数は1月が約25万台、2月が約24万台、3月が約32万台と、年間を通じて高い水準を示している。
協会は東日本大震災以降、全国32の災害で1万件以上の車の無償貸出支援を実施してきた。
2024年1月の能登半島地震では、発災直後に「廃車で被災地応援プロジェクト」を実施し、計275台の寄付を集めた実績がある。また、生活困窮者向けの車の支援ニーズも増加しており、長期的な支援体制の維持には継続的な資金確保が課題となっている。
廃車リサイクル寄付の普及が今後の鍵に
このキャンペーンは、車の廃車時期に合わせて寄付を募ることで、支援財源を効率的に確保する試みといえる。
協会はこれまでに全国から599台のリサイクル寄付を受けており、廃車が社会貢献につながる選択肢として認知されつつある。
今回のキャンペーンが目標台数を達成できるか、また同様の取り組みが他の支援団体にも広がるかは、今後の支援財源確保の仕組みづくりに影響を与える可能性がある。