MOTA、買取店向け業務代行サービス「MOTA車買取サポート」を12月より開始
MOTA（東京・港区）は12月1日、中古車買取において買取店の「アポイント調整」「実車査定」「商談」を一括代行する新サービス「MOTA車買取サポート」を開始すると発表した。
中古車業界で深刻化する人手不足や、年末商戦に向けた在庫確保需要を背景とした動きで、買取店にとっては営業コスト削減と仕入れ効率化の選択肢が広がることになる。
アポから商談まで一括代行、成果報酬型の新サービス
「MOTA車買取サポート」は、MOTAの専門スタッフがユーザーの自宅を訪問し、車両の実車査定と詳細情報の登録を行うサービスだ。買取店は、MOTAが登録した車両データ（傷・凹みの有無、内装状態など）をもとにオンラインで入札を行う仕組みとなる。
従来の「MOTA車買取」では、買取店がユーザーへの連絡・出張査定・商談をすべて自社で行う必要があった。新サービスではこれらの業務をMOTAが代行し、買取店は出張査定が不要となる。
料金体系は成約時に手数料が発生する「成果報酬型」を採用。成約手数料は車両本体価格に応じて40,000円〜85,000円（2025年12月時点）の変動制となっている。
提供開始は2025年12月1日、対象エリアは東京都に限定される。
人手不足と年末商戦が背景に、業界の構造的課題に対応
中古車買取市場では、買取店が車両を仕入れるために多数のユーザーへアポイントを取り、現地で査定・商談を行う業務フローが一般的だ。しかし、成約に至らなかった場合、往復の移動時間・ガソリン代・人件費といった営業コストがすべて損失となる構造的な課題を抱えている。
また、物流・運送業界と同様に自動車業界でも人手不足が深刻化しており、業務効率化への対応が求められている状況にある。特に年末から年始にかけては、良質な在庫確保の需要が高まる時期であり、こうした非効率性が経営上の負担となりやすい。
MOTAは2025年5月に、売却代金の入金確認まで車両を引き渡さないエスクローサービス「MOTA決済」を発表しており、中古車取引の安全性向上に向けた取り組みを進めてきた。今回の業務代行サービスは、買取店側の業務負荷軽減という別の角度からの施策となる。
東京限定でスタート、全国展開と業界への波及に注目
本サービスは、出張査定にかかる時間的・金銭的コストを抑えたい買取店にとっては、仕入れ効率を高める選択肢となりうる。同社の発表によれば、アポイント調整に約20分/件、出張査定・商談に約2〜3時間/件の業務時間がかかるとされており、これらの工数削減が見込まれる。
一方で、現時点での対象エリアは東京都に限定されており、地方の買取店が恩恵を受けられるかは今後の展開次第となる。また、成約手数料40,000円〜85,000円という料金設定が、買取店の収益構造にどの程度影響するかは、実際の運用状況を見る必要があるだろう。
第三者による査定代行という仕組みは、査定の透明性向上につながる可能性がある一方、買取店が自社の査定基準で車両を評価できないという側面もある。買取店にとっては、自社査定との使い分けが検討事項となるとみられる。
業界全体としては、査定業務のアウトソーシングという新たなビジネスモデルが広がる可能性があり、同業他社の動向にも注目が集まる。
この記事で紹介したサービス
サービス
| サービス名 | MOTA |
| タイプ | 比較型 |
| 紹介業者数 | 3社 |
| 仲介対応範囲 | 入札した上位3社の選択まで |
| 申込後キャンセル | 買取業者の紹介までなので可能 |
| 対応地域 | 全国 |
セールスポイント
- 電話でのやりとりは上位3社のみ
何十社もの買取店からの電話が無く、1社ずつ査定額を聞き出す手間も無いため、少ないやり取りで済みます。 - 最大20社の査定額がわかる
買取店の人と会わずに、最大20社の査定額をWEBで見られることが特徴。 - 下取りより平均約30万円UP
最大20社の買取店が、上位3社に選ばれるように競うため、自然と査定額が高くなるようです。